柳井市議会 2021-03-10 03月10日－02号
本市での、空き家バンク制度を利用した移住者数は、２０１４年から２０１８年で８８人おられますが、現在、空き家バンク登録物件は１９件で、平郡島に至っては０件となっております。 空き家バンク制度を利用した移住者に対しては、ある程度の成果が見られますが、空き家バンク登録件数に至っては、決して多いとはいえない状況です。
本市での、空き家バンク制度を利用した移住者数は、２０１４年から２０１８年で８８人おられますが、現在、空き家バンク登録物件は１９件で、平郡島に至っては０件となっております。 空き家バンク制度を利用した移住者に対しては、ある程度の成果が見られますが、空き家バンク登録件数に至っては、決して多いとはいえない状況です。
定住支援員及び移住コーディネーターの活動実績と致しまして、令和２年度においては１２月末時点までに移住１３件、移住者数２０名と、平成２７年度当時の倍程度の数値を示しており、相談件数も着実に増えております。今後は、こうした地域コミュニティと連携した定住促進対策事業を強化していくこととしております。以上で答弁を終わります。 ○議長（武田新二君） 早川議員。
また、萩暮らし応援センターを通じた移住者数について、平成２６年度から２８年度の３年間と、平成２９年度から令和元年の三年間を比較しますと１．３倍と上回っているところでございます。さらに３９歳以下の移住者の割合も５１％から６０．８％と増加傾向にあるなど、各種補助制度をはじめとする、これまでの様々な施策が機能し、一定の効果を発揮しているものと認識しております。
また、県外からの移住者数の令和元年の実績は８４８名となり、令和４年の目標値４００人を大きく上回っていますし、さらに農山村エリアにおける人口の転出超過抑制についても、令和元年の実績は５２人の転出超過に抑えられており、令和４年において転出超過を１００人に抑制するという目標を大きく上回る良い結果が出ております。
最後に、個性と安心の２１地域づくりについて、移住・定住の促進策では、地域おこし協力隊など外部人材の活用や空き家の利活用事業などの進捗による成果が出始めており、南部地域をはじめとするエリアの移住者数の増加や転出超過抑制につながったものと評価をいたします。
次に、人口については、全国的な課題と同様に、本市でも出生数の減少などにより自然減が進む一方、移住者数の増加などによって社会減は縮小傾向にあり、令和元年の本市の人口は約１６万４,０００人と、宇部市人口ビジョンにおいて目標とする将来展望人口をほぼ達成をしています。
その中でも人口動態にかかわるもの、本市における県外からの移住者数、農山村エリア等における人口転出超過抑制数、ファミリー年代の転入超過、雇用創出人数、交流人口といった数字については数字についてはその分析をしっかりされ、市の施策との関連を考察し、来年度予算に向けさらに効果的な施策を実行するための参考としていただきたいと考えております。
次に、一般会計歳出決算に対しては、まず、平成３０年度における移住・定住の促進に係る事業の実績と効果についてただしたところ、平成３０年度での本市への移住者数の実績は９９７人、そのうち県外からの移住者は４０２人であり、この数字がすなわち移住・定住促進事業を展開した効果であると考えている。
◎総合政策部長（植田恵理子君） 平成２８年度３カ月間になりますけれども、相談件数が５５件、移住者数が６世帯となります。平成２９年度は相談件数が２４１件、世帯数は２８、平成３０年度は相談件数が７３１件、世帯数が２２、令和元年度、今年度は５カ月間になりますけれども、相談件数は２５０件、世帯数は１となってございます。 ◆安岡克昌君 今お聞きして、すごく問い合わせが多いですよね。
農商工連携による商品開発及び販路開拓活動への支援にかかる施策において、開発商品数の目標ＫＰＩが累計１０品に対し４品、移住イベントの実施にかかる施策において、移住フェアがきっかけとなった移住者数の目標ＫＰＩが累計１０人に対し２人など、引き続き、さらなる取り組みが必要であると考えております。
早原秀文議員 １ 移住、定住の促進対策の現状について (1)社会増減数の現状（目標：Ｈ３１年度転入超過数：０） (2)移住相談者数と定住者数との乖離の理由（住環境の貧困） (3)空き家の買い取り、改築による住居提供の意思の有無（Ｈ２７年：移住相談件数：４８３件、以後の推移、空き家バンク登録：３２、以後の推移、同による移住者数
◎総合政策部長（植田恵理子君） 平成２６年度からということになりますが、開始いたしました移住者新築住宅購入支援事業、この実績につきましては、平成２９年度末までに移住者数２４０人、これを目標に取り組んだところでございますが、平成２９年度までの４年間で合計６０世帯、移住者数は１８８人となりました。
平成２６年度から開始した本事業につきましては、平成２９年度までの４年間で、事業目標であります移住者数２４０名に対して、約１８０名、おおむね７５％の達成率となっております。 平成３０年度からは、若い世代の移住者をふやしまして、将来の定住につなげるため、子育て世代の移住希望者をターゲットに、制度を大きく見直します。
次に、協働による「個性と安心の２１地域づくり」につきましては、市内の２１地域の特長や個性を際立たせ、あらゆる世代が将来にわたって安心して住み続けることのできるコミュニティの実現を目指した取り組みを進めてまいることといたしておりまして、重点プロジェクトの数値目標に、県外からの移住者数の増加や、農山村エリア等における人口の転出超過の抑制等を掲げているところでございます。
◎総合政策部長（村上治城君） 山口県が５月１６日に移住者数を初めて公表をされております。その中で下関市においては、議員に今御紹介いただきましたように、平成２８年度７月から２９年３月まで、９カ月間という期間なのですけども、４２８人ということでございまして、１位が下関の４２８人、２位が下松で２７７人、３位が周南２１２人という数字でございます。
その結果、転入者アンケートに基づいた本市への移住者数は、平成２７年度が９７人、平成２８年度が１０２人となっており、総合戦略で掲げた目標値に向け、順調に推移しています。
その結果、相談件数及び移住者数が増加傾向にあり、これまで相談窓口を通じて、１７７世帯３３９人の方が萩市へ移住して来られました。 県内他市では、相談窓口を利用した移住者実績を公表しておりません。そのため、お知らせすることができませんが、担当者レベルで情報交換したところでは、やはり他市に先駆けて取り組んだ本市に、一日の長があるようでございます。
空き家情報登録制度への登録件数は、５月末現在で延べ５７件となっておりまして、この制度を利用した移住件数は３０件を超え、移住者数はおおむね７０人ということになっております。 中山間地域における人口減少が進む中、本市への移住の促進を広くＰＲするために、いろいろな取り組みを行っておるところでございます。